新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
Ⅰ、活力ある産業と地域の魅力を活かしてにぎわうまちでは、多様な産業と豊かな水辺環境、空港や港、文化や歴史など、東区の地域資源を活用したまちづくりの視点でまとめています。 次に、18ページ、東区の特色である産業と地域の魅力を生かしたにぎわいの創出を図るため、取り組みの方向性の１つ目を地域産業の支援と活性化としました。
Ⅰ、活力ある産業と地域の魅力を活かしてにぎわうまちでは、多様な産業と豊かな水辺環境、空港や港、文化や歴史など、東区の地域資源を活用したまちづくりの視点でまとめています。 次に、18ページ、東区の特色である産業と地域の魅力を生かしたにぎわいの創出を図るため、取り組みの方向性の１つ目を地域産業の支援と活性化としました。
次にイ、新潟空港を核とするまちづくりに期待することについてです。 現在、新潟県は、新潟空港将来ビジョン検討協議会でコンセッションを検討しています。新潟空港は、空港施設、ビル施設、駐車場の合算収支が残念ながら赤字であるといったところから、民間単独ではなく、公的負担も入れた混合型でのコンセッションの導入を視野に入れて検討していると聞いています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今回の公約の柱の１は活力あふれる新潟にとし、柱の２は安心安全で拠点性の高い新潟にということで、私どもが住む新潟市は本州日本海側唯一の政令指定都市であり、これまで長い期間にわたりまして、多くの先人の皆様によって道路や高速道路や新幹線、そして空港、港湾とインフラが整備されてきました。
コロナについても新たな変異株が次々に現れ、なかなか終息の兆しが見えませんが、そんな中でも来年１月には新潟空港の国際線が再開され、５月にはＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるなど、２期目は明るい見通しが広がりつつあるように思います。 私は、これからの４年間は、本市の盛衰を大きく左右する極めて重要なときであると思います。
そして、何よりも県庁所在地のある日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。これらの条件を連動させることで拠点性を高め、より発展させる政策が求められております。
また、市民生活や社会・経済活動を支える新潟中央環状道路、万代島ルート線、新潟西道路といった市内の道路・交通ネットワークの強化に加え、国際港湾・空港、新幹線などの活用により、人流、物流のさらなる拡大につながるよう、国や県と連携し取り組んでまいります。 次に、子育てしやすいまちづくりについてです。
────────────────────────────── エ 町なか緑化、公園・里山機能の活用について（土木部長） オ ラムサール条約湿地自治体認証を受けて、河川の水辺、潟の水辺、浜の水辺の整備、水 田活用について（環境部長） ──────────────────────────────────────────── (2) 都市間連携とトキエア、新潟空港
港湾及び空港について、人流、物流が回復した際に100％の体制で人、物を受け止めることができるよう準備されたい。 技術管理課、工事検査課について、収支だけでなく、工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市の制度で表彰した工事の概要など、成果や課題の報告こそが必要と考える。 新潟駅周辺整備事業について、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進むことを望む。
港湾空港課です。海の玄関口と空の玄関口については、今後、人流、物流が回復した際、100％の体制で人、物を受け止めることができるよう、万全の体制を整えておいていただきたい。 次に、新潟駅周辺整備事務所です。新潟駅とその周辺のまたとない大がかりな事業について、市民の記憶にとどめておくため確かな記録を残してもらうことをお願いし、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進行することを望みます。
次に、説明資料９ページ、空港アクセスの強化は、新潟空港の利便性向上と需要拡大などを図るため、県が平成21年度に行っている空港リムジンバスの運行費用などの一部を負担しているものです。県では、空港利用者が大幅に減少する中においても、バスの減便を実施しつつ一定の運行頻度を確保し、空港利用者の利便性を大きく損なうことがないように対応しています。
次に、５ページ、第８款土木費、第３項２目空港費、空港の施設・機能の整備、利用の促進、新潟空港利用活性化事業は、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した空港利用を促すため、新潟県や航空会社と連携しながら合同見送りや親子航空教室、就航地プロモーションなどに取り組みました。なお、令和３年度の新潟空港利用者数は前年度に比べると回復しましたが、令和元年度に比べると３割程度にとどまりました。
来年、令和５年度はいよいよ新潟空港にトキエアが就航する運びとなります。来年こそはウィズコロナ元年となり、また新発田市がトキのように羽ばたく年となるような予算編成につながることを願い、賛成の討論といたします。 ○議長（若月学） 阿部聡議員。 〔13番 阿部 聡議員登壇〕 ◆13番（阿部聡議員） つなぐ会の阿部聡です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、新潟県消防防災航空隊への派遣職員に係る経費負担金、空港振興・環境整備支援機構からの助成金、高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。 次に、第26款１項市債、第７目消防債は、水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車など消防車両の整備のほか、消防署所整備事業などに充当しました。
次に、魅力あふれる観光都市づくりは、区内４か所の海水浴場の管理費及び新潟空港からの２次交通整備事業と西蒲観光周遊バス試験運行事業などに係る経費です。 次に、観光施設の管理運営は、岩室健康増進センターよりなれ、じょんのび館、岩室観光施設いわむろやの指定管理料と、角田山や海水浴場などの公衆トイレや駐車場の維持管理費などです。
86ページ、（４）、港湾空港事業関係について、万代島多目的広場を活用し、万代島地区のにぎわい創出に努めました。また、新潟空港の整備や新型コロナウイルス禍における空港ターミナルビルの支援を行ったほか、周辺環境対策の推進を図りました。 87ページ、（５）、新潟駅周辺整備事業関係について、鉄道在来線の高架化工事が完了したほか、関連する幹線道路の整備を行いました。
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、 コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰による光熱費の値上がりなどで、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県と共に素早く運営継続支援を行ったことを評価する。 状況はいまだ厳しいことから、今後も県と連携して支援の在り方を検討し、当該事業者にはポストコロナを見据えた現実的な経営計画の策定を求めるべき。
都市政策部港湾空港課です。新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港は重要な交通インフラであり、新潟の空の玄関口を閉じてしまうようなことがあってはならず、コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰における光熱費の値上がりにより、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県とともに素早く運営継続支援を行ったことに対し、評価するものです。
港湾空港課長から説明をお願いします。 ◎山川一美 港湾空港課長 議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、港湾空港課所管分について説明します。 予算説明書では、歳入は２ページ、３ページ、歳出は10ページ、11ページです。港湾空港課所管分資料、１ページを御覧ください。説明の都合上、歳出から説明します。
広域都市圏観光情報サイトのコンテンツを充実させたほか、観光パンフレットを空港や観光案内所などで配布しました。 ３ページ、圏域内二次交通整備事業については、各関係団体と設立した協議会で、従来路線に加え、新潟港の佐渡汽船ターミナルと岩室温泉や弥彦温泉を結ぶ路線の実施について合意しました。
この15年間、地の利を生かした、港、空港、新幹線、高速道路などを生かした拠点づくりを国へずっと提案してきました。しかし、市は国に要望書を提出しているだけで、何一つ実現しておりません。 具体的に本市はどのような地の利を生かした拠点づくりをしたいのかも見えません。教えてください。 ○副議長（金子益夫） 三富政策企画部長。